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ABOUT OUR STORY AND THINKING
企業や商品の社外発信がうまくいかないのは
担当部門や担当者の課題ですか？
事業会社で商品マーケティング、宣伝・広報などのコミュニケーションやブランディングに長年従事してきた経験から、「マーケティングや広報のプロが社内にいないので、思うような発信やコミュニケーションができていなくて、売上が伸び悩んでいる。なのでコミュニケーション部分を改善してもらえませんか？」という相談や依頼をうけることが多々あります。その際、お話をくださった経営者や事業責任者に私は必ず次の質問をします。
なんのためにそのビジネスはこの世に存在しているのですか？なぜお客さまはそのビジネスにお金を払ってくれるのですか？
それに対する答えはビジネスの戦略的な目標やビジョン、数字的なゴールであることが多く、お客さまにとっての自身の事業の価値や魅力、お客さまがそのビジネスで得られる感情的なメリットについて語られる方はあまりいない、というのが率直な感想です。その事業戦略で、お客さまのどのような期待に応えていきたいのか？どういうメリットを提供できるのか？なぜそれに意義を感じてもらえるのか？それこそがブランド戦略です。意図した通りの社外発信ができていないのは、実はブランド戦略の不在が根本的な原因かもしれません。
ブランド戦略とは？
ブランド戦略とは事業戦略と密接な関係のもので、事業責任者が下すべき最重要な戦略の一つです。事業戦略に基づき、その事業が提供する商品・サービスの魅力や価値を最大化し、効果的に体現し、意図した通りにお客さまに伝え、感情的なつながりを構築し、事業の持続的な成長を促すエンジンです。Apple社の創業者、スティーブジョブズは次のように述べています。「ブランドとは一言で言うなら信頼です。お客さまからの信頼です」。提供する商品やサービス、そしてそれを享受する ことで得られる経験に信頼や安心、喜びといった価値を見出したとき、お客さまはそのビジネスにお金を支払いファンになってくれます。ブランド戦略は、事業の本質や個性を意図した通り明確に且つ効果的にお客さまに伝え信頼を獲得することで、事業に具体的な利益をもたらします。
あるべき姿を明確にし
チーム全員で同じ目線に立つ
ブランド戦略は“あるべき姿”を明確にすることからスタートします。“あるべき姿”とは、ビジネスの本質や個性でどのようなメリットや意義をお客さまに提供していくのか、といった”お客さまと交わす約束”のようなものです。”あるべき姿”が不明確だと、インパクトのあるクリエイティブを作っても、著名な人を起用しても、お客さまにそのビジネスの価値や魅力は伝わりません。
次に、明確になった”あるべき姿”をどうやって伝えていくのか。ここで多くの企業が取りがちなのが、マーケティングや広報担当者に業務を一任、という戦術です。ここで強調したいのは、”あるべき姿”を発信するのは、一部の部署だけの業務ではないということです。お客さまはそのブランドとの接点全てから、情報を受け取ります。商品やサービス、ホームページ、カスタマーサービス、営業、接客、採用など、全てのチャネルから”あるべき姿”は発信されています。チャネルごとでの発信に一貫性がなければ、お客さまの頭は混乱し、”あるべき姿”は正しく伝わりません。重要なのは、事業に関わる全員が”あるべき姿”を理解し、自分たちの業務に落とし込み、各々の活動を通じて言語・非言語問わず常に一貫したメッセージとして発信することであり、これが事業成長の肝といっても過言ではありません。
わたしたちは”あるべき姿”を明確にし、効果的に伝えるための戦略を立て、部署を横断したチーム全員が共鳴し、ブランド戦略に基づいて意思決定し、一丸となってブランド体験を提供できるような仕組みを作ります。想像力豊かに時代を読み取り、自由で革新的な発想とそれを裏付ける論理的な洞察力による強いブランド戦略と、チーム全員の情熱から生み出される一貫性のある発信により、お客さまの期待を超え、お客さまから信頼される強いチーム、強いブランド作りを通して、ビジネスの成長に貢献していきます。
わたしたちが目指すもの
ここまで話をすると「いわゆるミッション経営ってやつでしょ？」と言われることが多々あります。間違ってはいませんが、違います。なぜなら、私たちのゴールは美辞麗句が並ぶミッション・バリュー・パーパスを作ることではありません。素晴らしいミッションがあっても、それと社員の業務が乖離していたら意味はありません。わたしちが目指すゴールは、社員含めたお客さまが腹落ちする”あるべき姿”を明確にし、社員全員がそれを自身の業務に落としこみ、情熱を持って日々の業務で”あるべき姿”を体現できる仕組みを作ることです。わたしたちはブランド戦略を通じて、お客さまの信頼を獲得し企業に具体的な利益をもたらすだけでなく、事業とチームの持続的な成長に貢献していきたいと考えています。